リフォームの補助金制度を利用する時の注意点

日本では耐震を始めとした防災や省エネ対策などのリフォームをする場合に住んでいる自治体から資金援助を受けることができます。とはいえ、希望をすれば誰しもが受けられるというわけではありません。制度を利用するに当たって注意しなくてはいけないのが適用条件です。

リフォームの補助金は指定された期間内に定められた条件を全て満たして申請をすることで初めて受けとることができます。リフォーム内容、工事の完了時期など適用条件は自治体ごとに条件は細かく違うため、事前に確認しておかなくてはいけません。自分で調べてもわからないという場合は依頼する業者に相談をすれば代わりに調査をしてもらえます。

法律を順守することも忘れてはいけません。一見すると当たり前のように感じられますが、リフォームをする人の中には法令違反をしていることに気付かないケースもあります。比較的多いのが2階部分にバルコニーやひさしを作ったことで敷地面積からはみ出してしまう失敗例です。

例え意図せずに行ったとしても法律に違反している場合は審査の段階で落とされてしまいます。

書類を出してから気が付いても手遅れとなるので、建設前の打ち合わせで問題がないかを確認しておかなくてはいけません。

そのほかの注意点として挙げられるのがリフォーム会社の選定です。自治体によっては補助金が受けられるのは地域に属しているリフォーム会社だけという条件を設けている場合があります。この場合、家を建てた時からの付き合いがある懇意の会社があっても住所が自治体の管理する地域外であれば依頼することができません。補助金を諦めて信頼できる会社に任せる、地域内にあるリフォーム会社を一から探すという二択になります。

受け取れる金額は自治体によって異なりますが、多い所では数百万円近く貰えるケースも珍しくありません。少しでも費用を抑えてリフォームしたいという人は、条件の確認など補助金が受け取れるようにしっかりと準備をしておくことが大切です。