リフォームの見積もり時に交渉すると割引はどれほどしてもらえるか

住宅・部屋のリフォームは決して安いものではありません。数十万円～数百万円の費用になるのが普通なので、依頼主は少しでも安く抑えようと割引交渉する人が多いです。これに対して施工会社は自社の利益を考慮し、やや高めの見積もりを提示してくるのが普通です。そのため割引交渉をする余地が残されているわけですが、依頼主が得をすれば施工会社が損をする仕組みになっているので、過度の割引を求めると敬遠されます。

一般的に割引交渉をしたときに値引きしてもらえる相場は、消費税分だと考えておきましょう。例えば、リフォームの費用が100万円の場合、それに消費税10％が加算されるので合計で110万円になります。この場合だと消費税分の10万円が値引きされ、支払い総額は100万円になるという感じです。住宅リフォームの消費税が8％だったころは、8％分を割引するというやり方が一般的でした。

見積もり時の割引交渉において注意したいのは、過剰な割引を要求することです。安ければ安いほどよいのが本音でしょうが、家具や家電、クルマの割引などとは事情が変わってきます。リフォームにおいて過剰な割引を要求し、それに施工会社が応えてくれたとしても、実際の工事では手抜きをされてしまう可能性があるからです。依頼主が要求してきた割引額をそのまま適用すると、施工会社にほとんど利益が発生しなくなる、または損失が生じるという状況では、手抜きをしなければ利益は出せません。

依頼主の立場から考えるのであれば、過剰な割引に対応してくれる施工会社は要注意です。こうした会社は最初から手抜きをすることを考えている可能性があります。よくあるのは材質を安価なタイプに変更するパターンです。外壁や屋根塗装を例にすれば、使用する塗料によって価格は大きく違ってきます。安価な塗料はお得と考えるかもしれませんが、耐用年数が短いのが特徴です。結果的に無理な割引を要求して手抜きをされると、コスパが悪くなってしまう可能性があるのです。